給　与

	初任給		教員 特別手当	合計
	給料月給	教職調整額
小・中学校教諭
大学卒	208,785	8,351	2,500	219,636
短大卒	185,631	7,425	2,100	195,156
高等学校教諭・特別支援学校教諭
大学卒	208,785	8,351	2,500	219,636
短大卒	183,014	7,320	2,100	192,434

※表中の金額は大学や短大を卒業し、すぐに採用された場合の基準です。採用までに職歴がある場合は、経験に応じて加算します。

※特別支援学校に勤務する教育職員及び小・中学校で特別支援学級を担当する教育職員には、給料の調整額が別途支給されます。

※条例による昇給制度があります。

諸手当

主な手当	手当の概要
通勤手当	公共交通機関、交通用具（自家用車等）を利用した場合
住居手当	家賃月額12,000円を超える住宅を借り受けた場合
扶養手当	配偶者、子又は父母等を扶養する場合
単身赴任手当	異動（採用）に伴いやむを得ず配偶者等と別居した場合
へき地・特地手当	山間地、離島等県の指定する学校に勤務する場合
期末勤勉手当	6月及び12月に支給
特殊勤務手当	週休日等に部活動の指導を行う場合等、特別な勤務を行った場合

※手当額は実態に応じて異なります。

※通勤・住居・扶養・単身赴任手当等の支給要件に該当する場合は届け出により支給対象となります。

勤務時間・休日

勤務時間	1日あたり 7時間45分（1週間あたり38時間45分）
週休日・休日	日曜日及び土曜日、国民の祝日

※勤務の開始、終了時刻は校種、地域により異なります。

休暇制度

主な休暇	休暇の概要
年次有給休暇 慶弔休暇	1年(1月〜12月)につき20日 4月の新規採用者は15日（4月〜12月） 本人の結婚、妻の出産、忌引、祭日等
夏季休暇	夏季における心身の健康の維持・増進等のため （6月〜10月の間　4日）
妊娠・出産休暇	産前産後休暇、出産サポート休暇等
育児休暇	育児休業、子の看護休暇等
介護休暇	短期の介護休暇、介護休暇等
傷病休暇	私傷病休暇、公務傷病等休暇

育成指標に基づき経験や職務に応じた研修を実施

教職経験年数に 応じた研修	教職経験年数に応じて、専門職としての 職務遂行に必要な知識・技能・態度を習得する為の研修
	研修内容	新任教職員研修、教職経験6年目研修、 中堅教諭等資質向上研修等
職務研修	職務遂行上必要な知識・技能の習得や校内のリーダーとしての 自覚の向上等を目的として、職務や分掌上の校務に応じて行う研修
	研修内容	ICT活用推進リーダー研修、生徒指導主任主事等研修、 小・中学校新任研究主任研修、県立学校道徳教育研修、学校安全研修等
テーマ研修	社会の変化に対応する為の教育課題や、 県教育委員会の喫緊の課題を解決するために行う研修
	研修内容	若手教員授業力向上セミナー、ミドルリーダー育成研修、ふるさと教育研修、グランドデザインPDCA研修、しまね留学研修会等
派遣研修	県の教育課題を解決するために適任者を 県教育委員会が派遣する研修
	研修内容	島根県現職教員研修、教職員等中央研修、 教員長期社会体験研修等
能力開発研修	社会の変化に対応した教育を行うために、 教職員が自発的に参加し、資質能力の向上を図る研修
	研修内容	各教科教育講座、GIGAスクール関連講座、授業づくりに関する講座、生徒指導・教育相談・特別支援教育に関する講座等
管理職等研修	各学校の管理職等に対し、経験年数に応じた学校運営上必要な知識・技能の 習得及び自覚の向上の等を目的として行う研修
	研修内容	各種管理職等研修

各種研修の詳細はこちら
（島根県教育センターホームページ）

地方公務員等共済組合法により設立された公立学校共済組合による事業を実施
地方公務員災害補償法の規定に基づき、公務災害の補償

医療給付	公務によらない病気やけがの治療や、出産等に係る医療費等を給付
休業給付	休業や休職等で、給料が支給されない場合に手当金を給付
災害給付	災害を受けたときに損害の程度に応じて災害見舞金等を給付
年金給付	厚生年金保険給付、年金払い退職給付等を決定、支給
保健事業	人間ドック、特定健康診査、特定保健指導等を実施
	健康増進啓発セミナーの実施や、 トレーニング施設利用助成等心と体の健康づくりのための事業を実施
貸付事業	臨時に資金を必要とするとき一般貸付けや住宅貸付け等を実施
宿泊施設利用助成	提携施設の宿泊費等の助成

公務災害	公務や通勤による負傷、疾病などに補償を実施